「政権交代」に幻想は禁物。
選挙権行使とその結果責任
総選挙の投票日まであと４日。新聞やテレビの世論調査では民主党の優勢は変らず場合によつては単独過半数はおろか３００議席に迫る勢いだと言う。これでは前回の「郵政選挙」の裏返しでしかなくその後の政権の健全性が危惧される。
勿論自民党の体たらく振りには目を覆って余りあるが日本の将来を思うとき果たして今の民主党に３００議席もの多大議席を与えてしまっていいのだろうか。と言うのは国の主権に関わる在日外国人への選挙権（含被選挙権）の附与や家族崩壊の危機の最中に夫婦別姓の法制化等を民主党は主張しているからである。あまつさえ国づくりの基本とも云える「教育」は「日教組」に、又公務員改革は自治労に顔色を伺う政策にならざるを得ないのではあるまいか。
鳩山代表は社民党に擦り寄ってか過日テレビ討論で「非核三原則」について日本の国是とし、法制化まで言及しアメリカのオバマ大統領との信頼関係の中で我国への核の非持込を約束して貰う旨発言をされていたが日本の安全保障はこれでいいのだろうか。「日米が対等な関係」を云うのであれば、寧ろイギリスのように「核」の国内配備を求めるべきではなかろうか。
過般の新聞報道では民主党の「脱官僚政治」に対して官僚たちの中には「やれるものならやって見ろ」と不遜な態度を示すものも居たやに見受けられたが民主党大勝利ともなればそんな傲慢な事もいつては居られないだろうから官僚も最小限の協力はせざるを得ないだろうが肝心の「国家ビジョン」が欠落していたのでは話にならない。せめて「核廃絶」を云うのであれば向こう２０年、３０年の期限を切って若しそれまでに「核廃絶」が実現しない場合は我国も「核兵器」の保有を辞さない位のことは明言してしかるべきではないのか。
若し国民の総意で「非核三原則」を国是とするのであれば世界で最初に原爆の犠牲になつた日本を殊更に主張し、真摯に「平和」を希求する国として国連本部を広島又は長崎に誘致したら如何であろうか。さすれば日本を攻撃しようとする国々に対して抑止力になるに違いない。それこそが「友愛」政治を高唱する民主党の平和外交の真骨頂ではあるまいか。
さてさて、この未曾有の不況下にあつても具体的な「失業者対策事業」一つ打ち出せずに居る政党にどれだけの事が出来るのか甚だ疑問だ。かかる意味合いからも我々は「政権交代」に何かばら色の幻想を抱いてはならないのではあるまいか。寧ろ「政権交代」による政治の混乱、停滞、乃至犠牲を覚悟しなければならないのではないのか。恐らくばら撒き行政で赤字国債は更に嵩むであろうし景気も二番底を余儀なくされるに違いない。何よりも日本外交の舵も当分は定まらないであろうし日本の国際的地位の低下も已むなしと自業自得するしかあるまい。
数年前ソ連のゴルバチョフが推進した「ペレストロイカ」が引き金となり７０年間続いたソ連共産主義官僚体制は堰を切って瓦解し、遂にソ連邦は崩壊した。しかし、あれから１０年ロシアは再び「強いロシア」を目指すプーチン政治が甦り「北方四島」の返還交渉も益々困難を極めている。民主党の日本版ペレストロイカは日本を根本から瓦解させてしまう危険性が極めて高いような気がしてならない。この流を阻止する日本のプーチンの出現を待望して已まない。
総選挙の投票日まであと４日。新聞やテレビの世論調査では民主党の優勢は変らず場合によつては単独過半数はおろか３００議席に迫る勢いだと言う。これでは前回の「郵政選挙」の裏返しでしかなくその後の政権の健全性が危惧される。
勿論自民党の体たらく振りには目を覆って余りあるが日本の将来を思うとき果たして今の民主党に３００議席もの多大議席を与えてしまっていいのだろうか。と言うのは国の主権に関わる在日外国人への選挙権（含被選挙権）の附与や家族崩壊の危機の最中に夫婦別姓の法制化等を民主党は主張しているからである。あまつさえ国づくりの基本とも云える「教育」は「日教組」に、又公務員改革は自治労に顔色を伺う政策にならざるを得ないのではあるまいか。
鳩山代表は社民党に擦り寄ってか過日テレビ討論で「非核三原則」について日本の国是とし、法制化まで言及しアメリカのオバマ大統領との信頼関係の中で我国への核の非持込を約束して貰う旨発言をされていたが日本の安全保障はこれでいいのだろうか。「日米が対等な関係」を云うのであれば、寧ろイギリスのように「核」の国内配備を求めるべきではなかろうか。
過般の新聞報道では民主党の「脱官僚政治」に対して官僚たちの中には「やれるものならやって見ろ」と不遜な態度を示すものも居たやに見受けられたが民主党大勝利ともなればそんな傲慢な事もいつては居られないだろうから官僚も最小限の協力はせざるを得ないだろうが肝心の「国家ビジョン」が欠落していたのでは話にならない。せめて「核廃絶」を云うのであれば向こう２０年、３０年の期限を切って若しそれまでに「核廃絶」が実現しない場合は我国も「核兵器」の保有を辞さない位のことは明言してしかるべきではないのか。
若し国民の総意で「非核三原則」を国是とするのであれば世界で最初に原爆の犠牲になつた日本を殊更に主張し、真摯に「平和」を希求する国として国連本部を広島又は長崎に誘致したら如何であろうか。さすれば日本を攻撃しようとする国々に対して抑止力になるに違いない。それこそが「友愛」政治を高唱する民主党の平和外交の真骨頂ではあるまいか。
さてさて、この未曾有の不況下にあつても具体的な「失業者対策事業」一つ打ち出せずに居る政党にどれだけの事が出来るのか甚だ疑問だ。かかる意味合いからも我々は「政権交代」に何かばら色の幻想を抱いてはならないのではあるまいか。寧ろ「政権交代」による政治の混乱、停滞、乃至犠牲を覚悟しなければならないのではないのか。恐らくばら撒き行政で赤字国債は更に嵩むであろうし景気も二番底を余儀なくされるに違いない。何よりも日本外交の舵も当分は定まらないであろうし日本の国際的地位の低下も已むなしと自業自得するしかあるまい。
数年前ソ連のゴルバチョフが推進した「ペレストロイカ」が引き金となり７０年間続いたソ連共産主義官僚体制は堰を切って瓦解し、遂にソ連邦は崩壊した。しかし、あれから１０年ロシアは再び「強いロシア」を目指すプーチン政治が甦り「北方四島」の返還交渉も益々困難を極めている。民主党の日本版ペレストロイカは日本を根本から瓦解させてしまう危険性が極めて高いような気がしてならない。この流を阻止する日本のプーチンの出現を待望して已まない。
