人事院谷公士総裁って何者

麻生内閣は１月３０日「国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）」の開催を人事院総裁の出席拒否に逢い中止したとのこと。果てさて内閣によって任命された筈の人事院総裁が総理が本部長を務める会合に欠席して憚らないとは総理の権威も地に落ちたということなのであろうか。それにしても谷公士人事院総裁って何者でありましょうか。新聞記事によればこの方も「天下り＆渡り」を経て現職に納まった方とか。人事院のトップまでが渡りのエキスパートとすると彼らに公務員制度や給与勧告など任せておいて良いのであろうか。もし人事院がまともに機能しているのであれば現下の大不況、大リストラ、ワークシェアリングの実態を直視し、５～１０%の「公務員給与の引き下げ」を勧告すべではあるまいか。また不可解な昨年末の都道府県庁職員の高額ボーナス（一人平均凡そ１００万円）の支給のからくりを先ずは正すべきなのではあるまいか。少なくとも人事院総裁人事については最高裁判所裁判官ＯＢから人選したら如何なものであろうか。（上記写真:谷公士総裁）

　<参照>国家公務員改革
　http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/kouteihyou.pdf

　<参照>「谷公士」出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　谷 公士（たに まさひと、1940年（昭和15年）8月7日 - ）は、日本の郵政官僚。元郵政事務次官。
　人事院総裁。（ミスター渡りの異名を持つ。
[略歴] 東京大学法学部卒業
1964年（昭和39年）：郵政省入省
1991年（平成3年）:郵政大臣官房人事部長
1992年（平成4年）:郵政大臣官房総務審議官
1994年（平成6年）:郵政省貯金局長
1995年（平成7年）:郵政大臣官房長
1996年（平成8年）：郵政省電気通信局長
1998年（平成10年）：郵政事務次官
2001年（平成13年）：退官
2001年（平成13年）：財団法人マルチメディア振興センター理事長
2001年（平成13年）：財団法人郵便貯金振興会理事長
2001年（平成13年）：財団法人日本データ通信協会理事長
2003年（平成15年）：JSAT株式会社取締役会長
2004年（平成16年）：人事官
2006年（平成18年）：人事院総裁
2009年（平成21年）：労働基本権問題を先送りした政府の公務員制度改革に第三者機関として不同意。