「慰安婦決議案」可決（米下院外交委員会）の意味するもの。

　米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）は26日マイク・ホンダ議員等146人が提出した日本非難の「慰安婦決議案」を一部修正し39対2で可決したとのこと。カリフォルニア州中部の地方通信社ベイ・シティ・ニューズ（本社サンフランシスコ）6月14日発の報道によれば在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」によるラントス委員長への執拗な政治的脅しを含む外部圧力があったとのことであるが可決された事自体理不尽と言う外は無い。加えて今月中には下院本会議でも可決される公算が極めて高いとの風評もある。ただこの議案に対して日本の有識者等が６月中旬「ワシントンポスト」紙に意見広告を掲出したことが返って外交委員会を結束させる結果となったとの見方もあるが「内政干渉的言い掛り」はもういい加減にして欲しいものである。同委員会に対しては日本への原爆投下について「反省の決議」を求めたいものだ。

　戦争という異常事態に在って全てを肯定するものではないが大量無差別殺人爆弾「原爆」まで投下され未曾有の犠牲を被った日本が６２年経過した今日において何故戦勝国（殊に中国と米国）に恫喝されなければ為らないのであろうか。そもそもわが国は欧米に見られた様な「奴隷」制度は持ち合わせていなかったのであり「性的奴隷」とは正に彼等の難癖に過ぎない。彼等の価値観を殊更に日本に押し付けアメリカへの一層の隷属を強要するが如き「決議」はアメリカの傲慢と言う外は無い。

　この決議はアメリカが手を替え品を替えして既に中国へと軸足を移して居ることを日本に知らしめ様としているのかも知れない。単に日本がアメリカにおいてけぼりを食わされ始めている事に気付か無いだけなのかも知れない。となれば我が国は何時までも「日米同盟」は磐石などとした神話に酔い痴れては居られ無いのではあるまいか。近い将来中国重視のアメリカが「日米同盟」の破棄を日本に通告しないという保証は何処にもないのである。既にアメリカは北朝鮮問題についても「平和協定が優先」として露骨な「日本外し」を明言し４カ国協議を先行させようとしているではないか。自力で「拉致」問題すら解決できない日本国は独立した主権国家には程遠い存在なのかも知れない。アメリカの核の傘から離脱することを決意しない限り日本は永遠に「１２歳の少年」でしか無いのではなかろうか。

　<決議案要旨>

１.慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つである。
１.現在の日本はこの問題を軽視しょうとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平 　　官房長官談話を否定する世論もある。
　1.日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊　　　重という共有に基づいた同盟であり続ける。
　1.第２次世界大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について公式　　声明で首相が謝罪すれば今後この問題が再燃するのを防げるであろう。
　1.日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担した事はないという主張の誤りを正す　　べきだ。
　1.日本政府は現在及び将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮す　　べきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。