頑張れBABY!!赤ん坊が日本を再生する。

 

 

文科省は将来の児童減少に則した小学校等の統廃合の指針を発表したそうだが何と官僚的なのであろうか。

この様にして日本の超少子高齢化は夙に予見されていたが政治は目先の育児や高齢化に目を奪われ殆ど根本的少子対策は取られて来なかった。若年人口がこのまま減り続ければ日本の将来は絶望的。出生数が激減して栄えた国は歴史上皆無だ。昨年の出生数速報では辛うじて１００万人を維持した模様だがここが限界だと思う。かかる現象を進化論的にとらえる学者はさて置き政治の意思で出生数減少を止めるべきだと考える。高齢化は止められなくても「少子化」は止められると思う。
産婦人科や小児科医不足も長引くデフレ不況も元を糺せば出生数の減少に歯止めがかからないことにあったのではあるまいか。即ち我が国の出生数は１９９９年に１２０万人、２００５年に１１０万人を割り今年には１００万人をも下回ると予測されている。では何故斯くも少子化は急速に進んだのだろうか。最大の要因は小泉・竹中改革によるアメリカ型雇用制度の導入にあったと思われる。即ち従前の日本型雇用形態(終身雇用、年功序列)が前者に駆逐され労働者の将来不安が一気に拡大したことによるものと確信する。何故ならこの時期に結婚適齢期にあった団塊ジュニア世代には所謂ベビーブームが起こらなかったことだ。かかる中で幼児関連の民間産業は年々衰退し、例えば待機児童を大量に生む事態を招いて来たのではなかったか。出生数をこれ以上減らさない社会構造変革と「人口政策」こそが日本再生の王道だと思う。
自公民の大博打「アベノミクス」は遠からず深刻な副作用を齎すものと予測される。アメリカ型雇用を導入させ２０００万人もの非正規社員を生む側ら大企業中心に内部留保を２百数十兆円も貯め込んでいる社会構造下でトリクルダウン等起る筈がない。「今だけ、金だけ、自分だけ」の強欲主義者を助長し、格差を拡大することはあっても底辺層の底上げは到底望めそうにも無い。中には「アベノミクス」のととの詰りはハイパーインフレーションにして膨大な国の借金をチャラにすることだなどと暴言を吐く人もいるがこれでは日本が世界恐慌の引き金を引き兼ねない。日本の再生には賭博的「アベノミクス」ではなく遠回りでも出生数の回復を例え「子供国債」をは発行してでも実現させるべきだと思う。出生数回復こそが正に「国家１００年の計」と考える次第である。