統一地方選挙の高齢＆多選に思う。

　今年４月は都道府県知事等の統一選挙（268首長と836議会、計1104選挙、対全体比29.46<前回36.26>）が実施される。選挙で不可解なのは有権者の選挙に関する意識乃至投票率の低さである。
　選挙権とは権利的権利と言うより寧ろ権利の行使の義務を含有したところの義務的権利であって民主政治を担保する根幹をなす色合いが濃いものと考えられる。がここではさて置き立候補者について日頃の思いを言わせて貰いたい。
　去る21日東京都知事に黒川紀章氏（７2歳）が「石原現都知事（74歳）が立候補を辞退しない場合には、自分が立候補する」（産経新聞2/22）と立候補の意思表明をしたそうであるが恐らく色々な思いがあってのことと思われる。
　只、ここで問題視したいのは立候補者の年齢と多選についてである。今日日本は65歳以上が全人口の２０%を占める超高齢社会だから首長も高齢者でも良いではないかとの意見をお持ちの方も居られようが知事の仕事は危機対応を含む昼夜を問わぬ相当な激務の筈である。例えば地震などの大災害が発生した場合個人差はあるにせよ果たして迅速かつ適切に対応する気力体力及びその持久力が高齢者知事にあるであろうか。起きて見なければ分からないでは余りにも無責任と言うものであろう。民間企業では今でも６０歳定年制が歴然と機能していることからしても行政職のトップに定年制が無いのが寧ろ不思議でならない。
　現在47都道府県知事で６０歳以上が２４人（内６５歳以上１5人（内７０歳以上５人因みに最高齢知事は東京都と千葉県の74歳））となっている。知事の任期は４年であるから仮に７４歳で当選すると任期を終える時には７８歳にもなるのであるから有権者はよくよく勘案すべきては無かろうか。
　次に多選の問題であるが多選による弊害は行政の硬直化をはじめ官製談合、収賄、汚職などの温床にもなり兼ねず枚挙に暇が無い。過日某テレビに出演していた鳥取県の片山知事（５５歳）が４月の知事選には立候補しない旨明言していた。又仕事についても「２期８年かけてもやれない事はそれ以上かけても出来ないのではないか」と述べ、よつて交代した方が良いとも言われていたが実績ある実務派の流石の見識だと思う。現在４７都道府県中４期１６年以上の知事は８人で只今５期２０年目の知事は高知の橋本大二郎氏（６０歳）である。坂本龍馬はどう思っているのであろうか。
　それにしても超高齢社会に突入し労働人口の激減、地方の超過疎化（田畑森林の荒廃）、地方都市の財政破綻、国民一人当たり凡そ800万円にも上る国の財政赤字等何等抜本的対策も示されないまま統一選挙や参議院選挙が実施されようとしているが本当にこれで良いのだろうか。少なくとも道州制への組み換えを視野にいれた「道州制を問う」等の統一選挙にすべきではあるまいか。何故ならば現在の超権力の象徴である肥大化した「官僚機構」を根本的に改革縮小地方移管再構築しなければ我が国の明日はないと思料するからである。