未曾有の不況対策に「国会及び中央省庁」の移転を。

　

　米国のサブプライム問題に端を発した今次の世界的金融危機は金融に止まらず実体経済にも大きな影を落とし始めております。我国でも自動車関連で早くも期間労働者や派遣社員のとの契約解除がどんどん具体化してきており雇用不安を拡大してきております。米国では銀行への公的資金の投入やオバマ次期大統領の大規模減税や雇用対策など次々と具体的政策が打ち出しておりますが我国にありましては総理大臣自ら１００年に１度の危機とか申されておられますがその対策たるや精々「２兆円規模の定額給付金」止まりです。

　大方の国民は今次の不況は少々の景気対策では「焼け石に水」と踏んでいるのではないでしょうか。ですから２兆円程度のバラ撒きをして貰つても３年後に消費税ありきでは大した景気向上も期待できないと景気に対する閉塞感は拭えません。

　我国の総理は先の金融サミットで「IMFへ１０兆円追加出資する」と積極発言をされましたが、思いますに今日我国に問われていることは「世界をどうするかの前に日本をどうするか」が問われているのではないでしょうか。中国は先に４兆元（約５６兆円）もの国内投資を世界に宣言いたしました。米国も２５０万人の雇用を創出するとオバマ次期大統領は国民に公約しました。

　我国政府は今次の未曾有の不況に対して「２兆円規模の定額給付金」でこと足れりとでもお考えなのでありましょうか。それともアメリカの不良債権の肩代わりでもしてアメリカ経済が浮揚するとでも思っておられるのでしょうか。

　甚だ僭越ながら小生なりに今次の不況対策を考えてみました。何とかこの未曾有の不況を梃に我国のドラスティックな再生、即ち行政構造改革（地方分権、公務員改革を含む）、農林業の復興と環境産業の振興、外需偏重経済の是正（内需の拡大）等行えないものかと。そこで思い当たったのが「国会」移転であります。

　ご案内の通り「国会等の移転に関する決議」は平成２年１１月衆参本会議で採択され平成４年１２月には「国会等の移転に関する法律」が施行されているのですがその後バブル崩壊なども相俟って紆余曲折し今日半ば店晒しの状態とされ全く進捗致しておりません。遷都は困難として今こそ永年の国家的課題を実現する好機と考えますが如何でありましょうか。

　予算規模は１５兆円は下らないでしょうから長期的国家プロジェクトとして森林の再生、内需の振興にも充分波及効果が期待出来るものと考える次第です。

　なお移転地は今後１００年の気温上昇や北方領土、欧米首都へのアクセスなど地政学的に勘案すると北海道道央地区が最適地かと思われるのですが如何でありましょうか。


　　<参照>
　　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/qa/relocation_what_index.html

　　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/QandA/qa_step4_02_01.html